建設業許可

建設業を営むには許可が必要です

 

土木建築に関する29種の建設工事(*下記参照)の完成を請け負う営業を建設業といいます。建設業を営むには、建設業法により大臣または知事の許可を受けなければなりません。

  • *29種の建設工事・・・土木一式、建築一式、大工工事、左官工事、とび・土木・コンクリート工事、石工事、屋根工事、電気工事、管工事、タイル・れんが・ブロック工事、銅構造物工事、鉄筋工事、舗装工事、しゅんせつ工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、機械器具設置工事、熱絶縁工事、電気通信工事、造園工事、さく井工事、建具工事、水道施設工事、消防施設工事、清掃施設工事、解体工事
  • *これまで解体工事業は「とび・土木工事業」に含まれていましたが、「建設業法等の一部を改正する法律」の公布により(平成26年6月4日公布)、「とび・土木工事業」から分離され、新たに「解体工事業」が設けられました。平成28年6月1日より、「解体工事」を営むには、「解体工事業」の許可が必要となっています。
  • 解体工事業の新設に伴う経過措置については、こちらをご覧ください。
    →「解体工事今日の新設に伴う経過措置について

ただし、次のような軽微な工事のみを請け負う場合には許可を受けなくてもよいとされています。

  • 建築一式工事では1件1500万円未満の工事(消費税を含む)または、延べ面積150平方メートル未満の木造住宅工事
    建築一式以外では1件500万円未満の工事(消費税を含む)

 

手続きはお任せください

許可の申請(新規、更新)、経営事項審査(経審)の申請、役員等の変更届、事業年度毎の変更届等、面倒な手続きはお任せください。

 

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