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補助金情報

【2020補助金】持続化補助金 「特例事業者」へ上限額引き上げ

    ※売上の前年同月比50%減の事業者に給付される「持続化給付金」ではありません

     

    【バー、カラオケ、ライブハウスなどを経営している事業者の方へ】

    補助金を使ってクラスター対策をしませんか

    小規模事業者持続化補助金(以下「持続化補助金」といいます)に「追加対策枠」が増設されました。

    補助上限額

    クラスター対策が特に必要と考えられる業種に対して、通常の補助上限額(【一般型】で50万円、【コロナ特別対応型】で100万円)にプラスして50万円の上限が設けられました。(補助率:2/3または10/10)

    対象事業者

    追加対策枠が使えるのは次の事業者さんです。

    それぞれの施設の要件を満たしており、施設ごとのガイドラインに該当している必要があります。

    屋内運動施設 要件:屋内に運動施設が備えられており、指定するガイドラインに該当すると考えられる施設
    ガイドライン名:一般社団法人日本フィットネス産業協会が作成するガイドライン
    バー 要件:次のいずれかに該当
    ○風営法第 2 条第 1 項第 2、3 号または第 11 項に該当し営業許可を取得しており、指定するガイドラインに該当すると考えられる施設
    ○風営法の深夜酒類提供飲食店営業の届出を行っており、指定するガイドラインに該当すると考えられる施設
    ガイドライン名:・一般社団法人カクテル文化振興会、一般社団法人日本バーテンダー協会、一般社団法人日本ホテルバーメンズ協会が作成するガイドライン

    ・一般社団法人ナイトクラブエンターテイメント協会、西日本クラブ協会、ミュージックバー協会が作成するガイドライン

    カラオケ 要件:個室にカラオケ設備があり、指定するガイドラインに該当すると考えられる施設
    ガイドライン名:一般社団法人日本カラオケボックス協会連合会、一般社団法人カラオケ使用者連盟、一般社団法人全国カラオケ事業者協会が作成するガイドライン
    ライブハウス 要件:音響設備が備えられており、指定するガイドラインに該当すると考えられる施設
    ガイドライン名:一般社団法人ライブハウスコミッション、NPO 法人日本ライブハウス協会、飲食を主体とするライブスペース運営協議会、日本音楽会場協会が作成するガイドライン
    接待を伴う飲食店 要件:風営法第 2 条第 1 項第 1 号に該当し営業許可を取得しており、指定するガイドラインに該当すると考えられる施設
    ガイドライン名:全国社交飲食業生活衛生同業組合連合会が作成するガイドライン

    追加対策枠のイメージ

    【一般型】

    一般型(補助率2/3) 事業再開支援パッケージ(補助率10/10)
    ①一般型 ②特定創業支援等 ③事業再開枠 ④特例事業者
    補助金額の上限 50万円 +50万円 50万円 +50万円
    対象 全対象者 条件有 全対象者 条件有

     

    公募要領(一般型)P4参照

     

    【コロナ特別対応型】

    要件 補助上限 補助率
    A類型 サプライチェーンの毀損への対応 100万円 2/3
    B類型 非対面型ビジネスへの転換 3/4
    C類型 テレワーク環境の整備
    事業再開枠 感染拡大防止対策 50万円又は100万円 10/10

     

       ※公募要領(コロナ特別対応型)P4参照

     

    詳細は下記のメールフォームまたはお電話にて当事務所へお問い合わせください。

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