コロナの影響を大々的に受けている事業者に、事業の継続と再起の糧にしてもらうため、持続化給付金が令和2年度補正予算案に組み込まれました。

 

給付額

法人：200万円

個人事業など：100万円

ただし、前年からの売上の減少分（計算式は以下のとおり）を超えないものとする。

■減少分＝（前年の総売上（事業収入））－（前年同月比▲50％月の売上×12か月）

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している者が対象です。

大企業を除く中小企業、小規模事業者、個人事業者(フリーランスを含む)。

法人では、株式会社などの会社形態のほか、NPO法人、医療法人、農業法人、社会福祉法人なども給付の対象となるようです。

申請方法

迅速に給付を行えるよう、基本的に電子申請により、行われます。

予約制の窓口での対応も、行われるとのこと。

なお、この給付金の申請には、GビスIDの取得は不要です。

 

持続化給付金は、令和2年度補正予算成立を前提としていますので、まだ申請は始まっていません。

補正予算成立後1週間ほどで、申請開始となるようです。

持続化給付金に関するお知らせ(経済産業省)