補助金も助成金も、国や地方自治体が支給元となっている、返済しなくていいお金という点では同じです。
基本的に助成金は給付要件さえ満たせば、ほぼ受けられるのに対して、補助金は申請しても必ずしも給付されるとは限りません。
審査に通って初めて給付が決まるというものです。

また、助成金は雇用など労務関係が中心で厚生労働省の管轄となっているものが多いです。

一方、補助金は設備投資や商品開発など、事業の活性化や発展のための資金を補う目的で給付されるものです。
経済産業省や地方自治体などが中心になって公募しています。

ものによっては、助成金も補助金も同義で使われる場合もありますが、一応、上記のような区分をしています。

行政書士は労務関係は触れないので、当所が直接労務関係の助成金の申請にはかかわれませんが、社労士事務所と連携しておりますので、労務関係の助成金も、ご相談に応じます。

基本的に、補助金は返済不要です。

ただし、補助金を使って行う事業により、直接収益が生じた場合、交付すべき補助金から減額されて支給されることはあります。

また、虚偽の申請や報告については、言うまでもなくアウトです。

補助金は申請しても必ずしももらえるとは限りません。

補助金の予算が決まっていますので、その予算の中での支給ということになります。
なので、応募数が多いと必然的に落とされる方も出てきます。

補助金の目的にあった事業内容になっているか、無理のない事業計画か、などを審査して採択決定となります。

申請して必ずもらえるとは限りませんが、熱意ある申請書を作成して、受給が決まれば事業の発展に大いに役立つものと思われます。

補助金により、多少のちがいはありますが、おおよそ、次のような流れで補助金が交付されます。

１．申請

２．審査

３．採択（補助金がもらえることがこの段階で決まります）

４．補助事業（申請した計画に沿って事業を行います）

５．報告（補助事業終了後、領収書等の報告書類を提出します）

６．補助金給付

ご覧いただいてわかるように、補助金は「後払い」です。

自社の資金で運用して、事業終了後に補助金が給付されます。

補助金は後払いなので、まずは自社の資金を使って事業を行うことになります。

補助事業野ための自己資金が不足しているという場合、あらかじめ金融機関から融資を受けての資金調達を考える必要もあるかもしれません。

補助金で行いたい事業内容、その他ヒアリングをして当所で申請書にまとめます。

必要事項はこちらで伺いますので、申請書の作成に関しては丸投げで構いません。