大きく業態を変えたい、新分野の事業に挑戦したい！という企業に朗報！

令和２年度第三次補正予算が成立したことで、予算に挙げられていた「事業再構築補助金」の概要も明らかにされてきました。

※まだ、公募は始まっていません

事業再構築補助金とは

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規
模の拡大等を目指す、企業・団体等の新たな挑戦を支援する補助金です。

「企業の思い切った事業再構築を支援」とリーフレットにあります。

対象

次の条件をすべて満たす必要があります。

１．申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
２．事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
３．補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。

小規模事業者、個人事業主も対象となります。

補助金額、補助率

		補助金額	補助率
中小企業	通常枠	100万～6000万円	２／３
	卒業枠	6000万超～１億円	２／３
中堅企業	通常枠	100万～8000万円	１／２
	グローバルＶ字回復枠	8000万超～１億円	１／２

＜卒業枠＞とは？

簡単に言うと、「中小企業を卒業し、次の中堅企業にステップアップする企業」へ向けた特別枠。

事業計画期間内に、

①組織再編
②新規設備投資
③グローバル展開

のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠です。

４００社限定。

＜グローバルＶ字回復枠＞とは？

以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠です。
①直前6か月間のうち任意の３か月の合計売上高がコロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。
②補助事業終了後３～５年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を
達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。

１００社限定。

対象費用

次のような経費が補助金の対象となります。

・建物費
・建物改修費
・設備費
・システム購入費
・外注費（加工、設計等）
・研修費（教育訓練費等）
・技術導入費（知的財産権導入に係る経費）
・広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等

例えばこんな事業を想定

【飲食業】

・居酒屋→　オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応
・弁当販売→新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始。地域の高齢化へのニーズに対応。

【小売業】

・衣服販売業→衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換。

【サービス業】

・ヨガ教室→室内での密を回避するため、オンライン形式でのヨガ教室の運営開始。
・高齢者向けデイサービス→一部事業を他社に譲渡。病院向けの給食、事務等の受託サービスを新規に開始。

【製造業】

・伝統工芸品製造→百貨店などでの売上が激減。ECサイト（オンライン上）での販売を開始。

その他、リーフレットを参照ください。→リーフレット

公募を考えている企業様へ

本補助金の公募はまだ始まっていません。

本補助金の申請には「ＧビズＩＤプライム」が必要です。取得まで２～３週間要するので、本補助金の公募を考えている企業の方は、ＧビスＩＤプライムを取得されておくことをお勧めします。

ＧビズＩＤのＨＰ