【事業再構築補助金】第1回と違うこと
5月20日から第2回の公募が開始された「事業再構築補助金」。
1回目は、公募期間中に要項の内容が修正されたりなどしていましたが、第2回の公募要領にも、第1回とは違った内容が加えられたりなどしています。
第1回と異なる部分を5月24日改訂の1.2版から。
なお、公募期間中も内容が更新されることがありますので、申請の際はかならず最新の公募要領を確認してください。
1 昨年度の創業者も補助事業者の対象に
コロナ以前(2020年3月31日以前)から創業計画などをしていて、2020年4月1日~2020年12月31日に創業した事業者の方も、補助金の対象者として明記されています。
売上高減少要件の算出方法など、コロナ以前から事業を行っていた事業者とは異なる部分がありますので、公募要領を確認のこと。
2 事業計画書の枚数
A4で最大15ページ、という部分は変わりありませんが、第2回の公募要領では、補助金額1500万円以下の場合は10ページ以下にしてください、という案内が出ています。
規定の枚数以上であっても、受け付けます、とのことですが、枚数は守ったほうがいいですね。
3 売上高減少要件
第1回 申請前直近6時か月のうち任意の3カ月の合計売上とコロナ前を比較
↓
第2回 2020年10月以降の連続する6カ月のうち、任意の3か月の合計売上とコロナ前(2019年又は2020年1月~3月)の同3カ月の売上合計を比較
つまり、6月に申請するとしたら、2020年10月~2021年5月のうちの連続する6か月(例えば2020年11月~2021年4月、2020年12月~2021年5月など)から、任意に3か月をピックアップして売上合計を出すことになります。任意の3か月は連続している必要はありません。
4 緊急事態宣言特別枠
第2回の公募で終了を予定している、とのことです。
この枠での公募を考えている事業者の方は、第2回に必ず応募しましょう。
5 加点項目
加点①,②はそのままですが(対象とする月が2021年1~3月→2021年1月~5月に変更)、加点③が加わりました。
加点③
経済産業省が行うEBPM(エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング=政策の企画をその場限りのエピソードや経験則に頼るのではなく、政策目的を明確にしデータに基づくものとすること)に協力すること
これに関しては、エビデンス資料は必要ではなく、電子システム上でポチっとするだけみたいです。
第2回スケジュール
申請受付 2021年5月26日より受付中
応募締切 2021年7月2日(金)18:00
採択発表 2021年8月下旬~9月上旬ごろ(予定)
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