事業承継、事業再生、事業統合を支援するための補助金の公募が始まります。

公募開始：２０２０年４月１０日（金）

締切　　：２０２０年５月２９日（金）（予定）

今回はⅠ型とⅡ型の２つのタイプがあります。

Ⅰ型・・・事業承継

Ⅱ型・・・事業再編、事業統合

補助金の対象者

２０１７年４月１日から、補助事業期間完了日(最長２０２０年１２月３１日)までに、Ⅰ型は事業承継を、Ⅱ型は事業再編、事業統合を行った（行う）事業者の方です。

事業承継や再編、統合のための経営革新や事業転換など、新たな取り組みを行うことが条件です。

また、地域に貢献する中小起業者であることも必要とされています。（法人、個人の別は問いません。）

※その他にも要件があります。詳細はお尋ねください。

補助金額上限、補助率

	補助金額上限	補助率
Ⅰ型	２２５万円	１／２
Ⅱ型	４５０万円	１／２

※条件により、補助金額の上限に上乗せあり

補助対象事業

① 新商品の開発又は生産
② 新役務の開発又は提供
③ 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
④ 役務の新たな提供の方式の導入
⑤ 事業転換による新分野への進出
⑥ 上記によらず、その他の新たな事業活動 による 販路拡大や新市場開拓、生産性向上等、事業の活性化につながる取組　等

こんな経費が対象です

１．事業費

・人件費（補助事業に直接従事する従業員に対する賃金及び法定福利費）
・店舗等の借入費
・設備費（店舗や事務所に導入する機械機器）
・原材料費
・知的財産権等関連費（補助事業実施における特許権等取得に要する弁理士費用）
・専門家への謝金
・販路開拓等を目的とした交通費や宿泊費
・マーケティング調査費
・広報費
・販路開拓や広報活動に係る説明会等での一時的な会場借料費
・外注費・委託費

２．廃業費

・廃業に伴う登記申請手続きに伴う司法書士等に支払う作成経費
・在庫処分費
・解体処分費
・原状回復費（借りていた設備等を返却する際に義務付けられていた原状回復費用）
・移転・移設費用（Ⅱ型のみ）

 

中小企業庁「事業承継補助金」公募のお知らせ