※売上の前年同月比50％減の事業者に給付される「持続化給付金」ではありません。

 

【バー、カラオケ、ライブハウスなどを経営している事業者の方へ】

補助金を使ってクラスター対策をしませんか

小規模事業者持続化補助金（以下「持続化補助金」といいます）に「追加対策枠」が増設されました。

補助上限額

クラスター対策が特に必要と考えられる業種に対して、通常の補助上限額（【一般型】で50万円、【コロナ特別対応型】で100万円）にプラスして50万円の上限が設けられました。（補助率：２/３または10/10）

対象事業者

追加対策枠が使えるのは次の事業者さんです。

それぞれの施設の要件を満たしており、施設ごとのガイドラインに該当している必要があります。

屋内運動施設	要件：屋内に運動施設が備えられており、指定するガイドラインに該当すると考えられる施設
	ガイドライン名：一般社団法人日本フィットネス産業協会が作成するガイドライン
バー	要件：次のいずれかに該当 ○風営法第 2 条第 1 項第 2、3 号または第 11 項に該当し営業許可を取得しており、指定するガイドラインに該当すると考えられる施設 ○風営法の深夜酒類提供飲食店営業の届出を行っており、指定するガイドラインに該当すると考えられる施設
	ガイドライン名：・一般社団法人カクテル文化振興会、一般社団法人日本バーテンダー協会、一般社団法人日本ホテルバーメンズ協会が作成するガイドライン ・一般社団法人ナイトクラブエンターテイメント協会、西日本クラブ協会、ミュージックバー協会が作成するガイドライン
カラオケ	要件：個室にカラオケ設備があり、指定するガイドラインに該当すると考えられる施設
	ガイドライン名：一般社団法人日本カラオケボックス協会連合会、一般社団法人カラオケ使用者連盟、一般社団法人全国カラオケ事業者協会が作成するガイドライン
ライブハウス	要件：音響設備が備えられており、指定するガイドラインに該当すると考えられる施設
	ガイドライン名：一般社団法人ライブハウスコミッション、NPO 法人日本ライブハウス協会、飲食を主体とするライブスペース運営協議会、日本音楽会場協会が作成するガイドライン
接待を伴う飲食店	要件：風営法第 2 条第 1 項第 1 号に該当し営業許可を取得しており、指定するガイドラインに該当すると考えられる施設
	ガイドライン名：全国社交飲食業生活衛生同業組合連合会が作成するガイドライン

追加対策枠のイメージ

【一般型】

	一般型（補助率2/3）		事業再開支援パッケージ（補助率10/10）
	①一般型	②特定創業支援等	③事業再開枠	④特例事業者
補助金額の上限	50万円	＋50万円	50万円	＋50万円
対象	全対象者	条件有	全対象者	条件有

 

※公募要領（一般型）P４参照

 

【コロナ特別対応型】

	要件	補助上限	補助率
A類型	サプライチェーンの毀損への対応	100万円	2/3
B類型	非対面型ビジネスへの転換		3/4
C類型	テレワーク環境の整備
事業再開枠	感染拡大防止対策	50万円又は100万円	10/10

 

　　　※公募要領（コロナ特別対応型）P4参照

 

詳細は下記のメールフォームまたはお電話にて当事務所へお問い合わせください。