令和２年第２次補正予算の成立が前提の給付金です。

まだ申請はできません。

 

コロナ禍の中で、地代・家賃が大きな負担となっている事業者さんが多いのではないでしょうか。

固定費の中でも削るに削れないもの。そんな事業者さんに向けて、家賃支援の給付金が支給されることになりました。

給付対象者

給付の対象となるのは、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等で、5月～12月において以下のいずれかに該当する方です。

①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少

給付額

申請時の直近の支払家賃（月額）に基づき算出される給付額（月額）の6倍（6カ月分）を支給ということです。

給付率・給付上限額は下図の通り。

この図を見る限りにおいて、法人では１カ月１００万円を上限に、個人事業主では１カ月５０万円を上限に支給されるようです。

令和２年度第２次補正予算が成立してからの運用になるので、申請方法とか申請の期限とか、詳細はまだ出されていません。

 

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（経済産業省）