今年度から始まっている事業再構築補助金、すでに4回の公募を終了し、第5回の公募がはじまりました。（申請はまだです。2月中旬開始予定）

これまでと変わったことと、こんな事業者様は第5回で応募したほうが良いということをつらつらと。

これまでと変わること

１　新事業売上高10％要件が緩和されます

新分野展開の要件の一つに、3～5年間の事業計画終了後、新たに取り組む事業の売上高が、総売上高の10％以上となる事業計画を策定する、という要件がありました。（売上高10％要件）

この要件に関して、付加価値額の15％以上でも認められることとなりました。

※付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費

また、売上高が10億円以上の事業者であって、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上である場合には、当該事業部門の売上高の10％以上でも要件を満たすこととする、ということです。

２　貸工場、貸店舗等の賃借料も補助経費に（条件付き）

補助事業実施期間内に工場・店舗等の改修等を完了して貸工場・貸店舗等から退去することを条件に、貸工場・貸店舗等の賃借料についても補助対象経費として認められることになりました。

なお、一時移転に係る費用（貸工場等の賃借料、貸工場等への移転費等）は補助対象経費総額の１／２を上限とする、ということです。

３　農事組合法人も補助事業の対象法人へ

一定のニーズがあるということで、農事組合法人も、事業再構築補助金の対象事業者に追加されることになりました。

こんな事業者様は第5回の申請を

１　より多額の費用を新事業に投入したい

通常枠において、従業員数により補助額上限が設けられていて、これは第3回公募から行われていますが、第5回でも、従業員数により以下の通りの上限額が設けられます。

従業員数	補助額
20人以下	100万円～4,000万円
21人～50人	100万円～6,000万円
51人以上	100万円～8,000万円

ところが、第6回からは、従業員数による補助額の上限がさらに見直されて、次のようになります。

従業員数	補助額上限
20人以下	100万円～2,000万円
21人～50人	100万円～4,000万円
51人～100人	100万円～6,000万円
101人以上	100万円～8,000万円

従業員20人以下だと第5回では上限が4,000万だったのが第6回では2,000万と半分になってしまうなど、100人以下の企業では、補助上限額が2,000万円下がってしまうことになります。

より多額の補助金額を申請したい（新規事業により多額の費用を投入したい）と考えている事業者様は、第5回での申請を検討することをお勧めします。

２　建物を新築したい

事業再構築補助金の魅力の一つに、新しく建物を建てることに補助金が交付されることがありました。

第6回公募から、「『建物費』については、原則、改修の場合に限る」ことにするようです。新築の場合は「一定の制限」を設けるとのこと。どのような要件が設けられるかは今のところ不明ですが、新築建物を考えている場合は、第5回で申請するのがいいかもしれません。

３　事前着手を申請したい

補助事業は、通常、「交付決定」が出されてから、発注・契約を行う、というのが大原則。事業再構築補助金の場合は現在2021年2月15日からの事前着手（交付決定前に発注・契約が行われている場合でも、申請して認められればその分の経費も補助経費として認められる）が認められています。

第6回から、この事前着手の見直しが行われるそう。対象期間が短くなるか、あるいは事前着手の制度自体がなくなってしまうという可能性も。

すでに新規事業を行っていて、事前着手の申請を考えている事業者様は、第5回で応募するのがいいかもしれません。

事業再構築補助金ＨＰ

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