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補助金情報

持続化補助金 コロナ対応型 新設

    小規模事業者持続化補助金 コロナ対応特別型 第5回受付締切分が新設されました

    締切:2020年12月10日(木) 郵送必着

    <コロナ特別型>はこれが最終受付です。

    <コロナ特別対応型>とは

    <一般型>の持続化給付金と対象者は同じですが、<コロナ対応特別型>は

    1 補助上限(補助率)

    2 応募の前提要件あり

    という点で<一般型>とは違っています。

     

    1 補助上限:100万円

    <一般型>の上限は50万円ですが、<コロナ特別対応型>は倍の100万円が上限です。

    2 応募の前提要件

     A:サプライチェーンの毀損への対応(補助率 2/3)

     B:非対面型ビジネスモデルへの転換(補助率 3/4)

     C:テレワーク環境の整備(補助率 3/4)

    のいずれか一つ以上の投資に取り組むこと(補助対象経費の1/6以上が、上記のいずれかの取組の経費である必要があります。)

    上記の3つのいずれかの取組+持続的な経営に向けた経営計画を策定していること

    が要件です。

    どんな取り組みをすればいい?

    A サプライチェーンの毀損への対応

    「サプライチェーン」とは、商品や製品が消費者の手元に届くまでの、調達、製造、在庫管理、配送、販売、消費といった一連の流れのことをいいます。

    一連の流れがスムーズにいって、消費者に製品が届くわけですが、どこかがたち切れたことて供給がうまくいかなくなっている、それを回復、強化するための取組です。

    具体的には、例えば、他社から調達していた製品の部品が、コロナ禍で困難になってしまったため、自社で部品の製造も賄うための設備投資をしたい、とか、コロナの影響で生産体制を強化するための設備投資をしたい、とかいった内容です。

    B 非対面型ビジネスモデルへの転換

    ・これまで店舗での販売のみだったが、ECサイトを作ってネット販売も始めたい
    ・テイクアウトメニューをつくるのに、試作したい
    ・人との接触を避けるために、有人レジを無人で対応できるようにしたい

    といった、非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資に利用できます。

    C テレワーク環境の整備

    従業員がテレワークをできるようにするための環境を整える取組に利用できます。(テレワークにはパソコン、タブレット等が必須なのですが、残念ながら、これらは補助の対象外です。)

    ※補助対象期間内に、少なくとも1回以上、テレワークを実施する必要があります。

     

    その他「地道な販路開拓等(生産性向上)のための取組」であることが必要です。

     

    【注】
    <コロナ特別対応型>は、商工会議所等で作成してもらう「支援機関確認書」(様式3)は申請の際、任意提出書類になりました。(商工会議所等へ行かずに申請することができます。)
    様式3の添付の有無は採択審査上、影響はありません。

     

    商工会議所の管轄区域で営業している事業者様はこちら

    商工会管轄区域で営業をしている事業者様はこちら

     

    ※小規模事業者持続化補助金<一般型> 次回締め切りは2020年2月5日(金)です。

     

    詳しくは下記より当事務所へお問い合わせください。

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