【持続化給付金】サポート会場開設（北陸3県の窓口は・・・）
（2020.5.19更新）
売上が、前年同月比で50％以上減少している事業者さんを対象に支給される「持続化給付金」。
申請はオンライン申請のみでしたが、パソコンやスマートフォンがなかったりしてオンラインの申請ができないという方のために、「申請サポート会場」が開設されました。
完全予約制で、予約をせずにいきなり会場に行ってもサポートしてもらえませんので、ご注意を。
予約方法
予約は、ＷＥＢ予約と自動ガイダンスによる電話予約とオペレーターによる電話予約の3種類の方法でできます。
（5月15日現在、ＷＥＢ予約とオペレーターによる電話予約の2種類の方法で予約できます。）
１ ＷＥＢ予約
「持続化給付金」事務局のホームページから予約ができます。
こちら→ https://www.jizokuka-kyufu.jp/
（ウェブの環境がない方を対象にしてるのに、ウエブ予約・・・？というツッコミは入れないことにします^^;）
２ 電話予約（自動ガイダンス）
5月18日（月）から開始予定ということです。電話番号も後日発表。
電話番号：0120-835-130
受付時間：24時間対応
予約の際に【会場番号】が必要になります。ご自身が行かれる会場の【会場番号】を事前に確認しておく必要があります。
会場番号はこちらで確認→ 会場場所一覧
【会場番号】は、ファックスで取り出すこともできます（ファックス番号は、後日発表されるガイダンス受付の電話番号と同じ番号になるようです）。
また、「３ 電話（オペレーター対応）」でも教えてもらえるということです。（オペレーター対応なら、【会場番号】聞いて自動音声で予約、なんてまどろっこしいことせずに、そのままオペレーター窓口で予約したほうが早いですね。）
３ 電話予約（オペレーター対応）
サポート会場の予約を電話により受け付けます。
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「申請サポート会場 電話予約窓口（オペレーター対応）」 電話 ： 0570-077-866 受付時間：平日、土日祝日ともに、9時～18時 |
一部会場では、5月18日まで、商工会議所当の電話番号でも予約が可能です。
基本的に、電話による予約は、２ か上記の電話予約窓口のみです。会場となっている商工会議所などへ予約のための電話入れないでください。
北陸３県の場合
| 県 | 会場名 | 会場番号 | 施設名 | 会議室等 | 住所 | 開設日 |
| 石川県 | 小松会場 | 1701 | 小松商工会議所 | 302号室 大集会室/ 305号室 |
石川県小松市園町ニ19 | 5月15日 |
| 富山県 | 富山会場 | 1601 | 富山商工会議所 | 99号/ 101号室 |
富山市総曲輪2-1-3 | 5月14日 |
| 福井県 | 鯖江会場 | 1801 | 鯖江商工会議所 | 中ホール | 福井県鯖江市本町3丁目2-12 | 5月16日 |
小松商工会議所、富山商工会議所に直接予約電話を入れても、予約できません。（鯖江商工会議所はＯＫ）
サポートの予約は、必ず上記の「申請サポート会場 電話予約窓口（オペレーター又は自動ガイダンス）」へお電話してください。
※上記以外にも、サポート会場が増設されています。（ ）内は開設日
【石川県】 金沢会場（5/21） 加賀会場（5/21） 七尾会場（5/23） 輪島会場（5/28） 珠洲会場（5/28） 白山会場（5/28）
【富山県】 高岡会場（5/21） 氷見会場 （5/21）滑川会場（5/23） 砺波会場（5/25） 射水会場（5/28） 魚津会場（5/28）
【福井県】 福井会場（5/21） 敦賀会場（5/21） 越前（武生）会場（5/22） 勝山会場（5/23） 大野会場（5/28） 小浜会場（5/28）
サポート会場へいくとき
事業者さんが持参する資料をもとにオンライン申請の手続きをサポートしてもらえます。
サポート会場へ行くときには、①「申請補助シート」に必要事項を記入し、②必要な書類を必ず持参してください。
申請補助シート
必要書類
■個人事業主
①確定申告書類
【青色申告の場合】
・2019年分の確定申告書第一表の控え（1枚）と所得税青色申告決算書の控え（2枚）計3枚
【白色申告の場合】
・2019年分の確定申告書第一表の控え（1枚） 計1枚
※収受日付印が押されていること（e-Taxの場合は受信通知）
②売上台帳や帳簿等、対象月の月間事業収入がわかるもの
（2020年〇月と明確な記載があるもの）
③申請者本人名義の口座通帳の写し
・銀行名、支店名、口座番号、名義人名がわかるように。
④本人確認書類（住所・氏名・明瞭な顔写真のある身分証明書）
・運転免許証など
■法人
①確定申告書別表一の控え（1枚）及び法人事業概況説明書の控え（2枚）計3枚
（対象月の属する事業年度の直前の事業年度分）
※収受日付印が押されていること（e-Taxの場合は受信通知）
②売上台帳や帳簿等、対象月の月間事業収入がわかるもの
（2020年〇月と明確な記載があるもの）
③法人名義の口座通帳の写し（法人の代理者名義も可）
「申請サポート会場」（経済産業省ＨＰ）
※ 手続きに関して「できない」「わからない」という方は、当事務所にお問い合わせください。
行政書士きはらなおみ事務所
電話：076-255-2822
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